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    県民健康調査の正しいあり方を求め、要望書を提出します

    • 2016.12.20 Tuesday
    • 11:23

    原発事故から5年という歳月を経て、様々な場面で、事態の幕引きとも取れる動きが加速していることは、とても悲しいことです。

     

    未曽有の大事態は実際に起こり、日常とはなんだったのかと、思い出すことも難しく感じるほど、あの出来事は私たちの暮らしを変える、大きな出来事となりました。

     

    その影響については、果たして5年の間に重ねたデータだけで結論が出せることなのでしょうか・・・

     

    いろんなことはまだまだ分からないままだというのが、誠実な見解なのではないでしょうか・・・

     

    県民健康調査のあり方について、福島国際専門家会議組織委員会のみなさんが、私たち県民のリスクを考慮して出してくださった提言の内容は、私たちにとっては、原発事故に蓋をするような、冷たいものであり

     

    県民の健康と命を守るためのあるべき姿勢としては、慎重にその経過を見て行くことを阻むようなものであってはならないと、私たちは思っています。

     

    この流れを受けて、私たちは以下のような要望書を提出致します。

     

    本来の目的を見失わず、正しいあり方で向き合い続けて頂けることを、心から願います。

     

     

    福島県知事 内堀雅雄様

    県民健康調査課課長 小林弘幸様

     

    原発事故により被害を受けた、県民の命と健康を守るため、

    県民健康調査の正しいあり方を求める要望書

     

     

    2016年12月21日

     

    いわきの初期被曝を追及するママの会

     

     

     日頃のご尽力に、心からの感謝を申し上げます。

     

     私たちは、原発事故という未曽有の出来事を経験し、子どもの未来を守って行く上で一番問われることは、いかに現実を直視し、向き合っていくかという揺らぎない覚悟だということを、これまで痛感して参りました。原発事故の影響を直視する時、身体的な影響と、心理的な影響、どちらも存在しているということは事実であろうと思います。しかし、未来ある子どもたちを育てて行くという責任の重大さを考えれば、私たちの心の不安を理由に、身体的な影響を調査するための検査体制の縮小を望むなどということは、あり得ないことだということは、第一にお伝えしなければならないことです。

     原発事故の影響についての捉え方を個人に委ねられたことにより、甲状腺エコー検査などの集団検診を受けないことを選択する保護者はこれまでも存在しており、受診については、もともと強制ではありませんでした。なぜ受診しないのかの理由については、県民健康調査自体に対する不信感によるものだという、多くの母親の声が存在しています。その不信感に関しては、まだ5年しか経っていない原発事故の影響について、慎重に経過を見て行くことではなく、結果を出すことを急ぎ、県民健康調査における甲状腺がんの多発は原発事故による影響ではないという結論を出すことによって、更に大きなものとなり、受診率が下がるのではないかということを、私たちは危惧しています。つまり、検査の縮小に向けた動きというものは、県民を守るためのものではないと、私たちは受け止めざるを得ません。

     東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島国際専門家会議の組織委員会は9日、県に県民健康調査の甲状腺検査の課題解決に向けた提言を行い、9月の会合で出された「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」などとする専門家の評価を踏まえ、国際的知見を参考にした検査の今後の方針の決定、検査を受けた人や家族への説明、ケアの充実などを助言したことについて、被災者として生きることを余儀なくされた私たちの内側にある苦悩を無視するような、血の通わない提言であると、私たちは受け止めています。早期発見、早期治療を目的とした、本来の県民健康調査のあり方を見失うことなく、「私たちは国から見捨てられるのではないか、切り捨てられるのではないか」という県民の不安を大きくすることなく、県民に寄り添い、縮小ではなく拡充を目指して頂けることを心から願います。

     結論を急ごうとする専門家の意見ではなく、この問題に長期的に向き合っていかなければならない私たち、県民を主体として、話し合いを行って頂きたく、以下のことを要望します。

     

    要 望 事 項

     

    1、甲状腺エコー本格検査のお知らせについて、3巡目からは説明文が変更されており、検査自体がデメリットになるかの印象を受けるような文面になっています。この内容は、早期発見早期治療の目的にも反しますし、検査を受ける子ども達の差別につながりますので、この文面を撤回し、2巡目の内容に戻すこと、特に学校検診を現状通り継続することを求めます。

     

    2、県民健康調査では、全ての県民を対象に、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、短いスパンでの定期的な検診を行い、県民の疾病の予防、早期発見、早期治療に向けた念入りな取り組みを行って頂けることをお願い致します。

     

    以上

     

    *****

     

     

    http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14514.html

    【国際的知見参考に 甲状腺検査 専門家会議組織委が県に提言】(福島民報 2016.12.20付)

     

     東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島国際専門家会議の組織委員会は9日、県に県民健康調査の甲状腺検査の課題解決に向けた提言を行った。9月の会合で出された「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」などとする専門家の評価を踏まえ、国際的知見を参考にした検査の今後の方針の決定、検査を受けた人や家族への説明、ケアの充実などを助言した。

     9月26、27の両日に福島市で開かれた第5回会合で出された医療や放射線などの専門家の意見をまとめた。検査の今後の在り方を決めるのに当たって、甲状腺がんの早期発見のメリットや検査が県民に与える不安などさまざまな点を考慮するとともに、他の国のプログラムや専門作業部会による国際的な提言などを参考にするよう助言した。検査による県民の不安の解消に向けて、検査の意義や結果のより丁寧な説明や精神的ケアの実施などを求めた。
     第5回会合の議論の要約では福島の検査で発見された甲状腺がんなどの増加は「被ばくの影響でなく、集団検診の効果であると考えられる」との見解を示した。年少の児童にがんの増加が見られず、県内全域で症例の頻度がほぼ同じであることなどを根拠に挙げた。
     組織委員会の笹川陽平日本財団会長、喜多悦子笹川記念保健協力財団理事長、山下俊一福島医大副学長は9日、県庁を訪れ、内堀雅雄知事に提言書を手渡した。笹川会長は「県民の心的ストレスへの適切な対応や正しい知識の普及に努めるとともに福島の知見が世界で生かされるようにしてほしい」などと述べた。
     県民健康調査検討委員会で今後、提言を踏まえた検査の改善などを協議するとみられる。

    【福島国際専門家会議組織委員会による甲状腺検査などへの提言の骨子】
    ・甲状腺検査は個人と集団全体のリスクと便益、他の国々の同様のプログラム分析などを考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検査は自主参加であるべきである。
    ・甲状腺の異常が発見された場合の対応や治療法を含めてコミュニケーションを行うことなどが検査を受けた人や家族には不可欠。支えるためのネットワークづくりと専門家がより必要になる。
    ・福島の経験を国際社会と共有するために国際機関と国内組織との共同事業が強化される必要がある。
    ・県と国内外の関係機関との協力の一つに原発事故の健康影響の低減と健康モニタリングに関する課題を取り上げる専門作業部会がある。甲状腺検査の今後についても専門的な提言を受けられる可能性がある。国、県、市町村、住民と提言を共有し、検査の改善につなげるべきである。

    カテゴリー:福島第一原発事故

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