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    甲状腺検診の長期的な継続を求めるための要望書を提出しました

    • 2016.10.02 Sunday
    • 20:07

    大分遅れての投稿になりますが、甲状腺検査縮小への動きに対して行ったアクションの報告をさせて頂きます。

     

    以下の要望を参議院議員の増子輝彦さんに提出しました。

     

    国に対する要望としても県民の声を届けて頂き、本来あるべき対応を、共に求めていけることを願います。

     

     

    福島県民健康調査における甲状腺検診の長期的な継続を求めるための要望書

     

    平成28917

     参議院議員 増子輝彦 様

     いわきの初期被曝を追及するママの会

     

     

     

    <要望の趣旨>

     この度の、福島県小児科医による県に対する「甲状腺検査規模の縮小」の要望について、私たち、子どもを持つ家庭の親たちは、とても驚き、動揺をしています。原発事故という未曽有の事態が起こり、私たちは多くの不安を抱えながらここに暮らすこととなりました。将来、どのような影響が表れるのかも分からないという状況の中、健康不安に寄り添う体制までもが縮小されてしまうということは、更なる苦しみを強いられることにも繋がります。

     今後のあり方については、本格検査の状況から考えれば、検査縮小ではなく、検査間隔の短縮などの充足が必要であると考えます。今後も、検査の本来の目的である、「早期発見、早期治療」という軸を揺らがせることなく、受診を促すための積極的な呼びかけを行って頂けることを願い、要望致します。

     

    <要望事項>

    1. 甲状腺検診の長期的な継続を求めます。
    2. 甲状腺検診の縮小ではなく、検査間隔の短縮などの充足を求めます。
    3. 甲状腺検診の受診を促すような、積極的な呼びかけを求めます。

     

    以上

     

    *

     

     

    2016年8月8日付けの民友新聞の「原発事故の健康影響を調べる調査の在り方を議論している県民健康調査検討委員会は早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。」という内容、福島県小児科医による県に対する「甲状腺検査規模の縮小」の要望は、私たちにとって、とてもショックなものでした。

     

    子どもの甲状腺検査を巡る議論については「原発事故の影響とは考えにくい」とされていますが、原発事故から5年半しか経っていない今は、まだまだ長期的な経過を見る段階にあり、影響についての結論を出すには早過ぎるというのは言うまでもないことです。

     

    また、未曽有の事態を起こしたことに対する責任の取り方においても、幕引きを急ぐようなことはあってはならないものだと思っています。

     

    そもそも県民健康調査の目的は、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることだったはずで、この時期に検査縮小の方向性を議論することは、この目的に反することです。

     

    2巡目のお知らせでは「受診することをおすすめいたします」と書かれていましたが、3巡目の「甲状腺検査のお知らせ」は、デメリットを強調し、受診を躊躇させるような印象を受けるような内容になっています。

     

    また、通常のがん検診と被曝を受けた甲状腺がんのハイリスクグループである福島県民が、同列のものとして論じられてもいいのか?

     

    県知事と医大理事長の連名で文書が出ていますが、本来行政としては2巡目の時のように受診を勧めるべきなのでは?

     

    など、多くの疑問点が含まれています。

     

    放射線被害については事故から30年以上経過したチェルノブイリの例を見ても、まだまだ解明されていないことだらけであり、分からないことに向き合っていかなければならないという現実の中では、データの有無はとても大きな問題です。

     

    大事な問題であるのにも関わらず、受診率低下を招くような呼びかけを行うことは、私たち被害者が更なる不信感を抱くことにもつながります。

     

    原発事故という未曽有の出来事が起こってしまった事実を変えることはできません。

     

    であれば、何が必要なのかということを真剣に考え、出来うる限りの最善を尽くすことが、今を生きる大人たちに問われているのだと思います。

     

    どうか、誠意を持って向き合ってほしいということを切に願います。

     

     

     

     

     

     

     

     


    「甲状腺検査見直し議論へ 県民健康調査検討委、対象者縮小も視野」
    (2016年8月8日 福島民友)
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160808-098813.php

     

    原発事故の健康影響を調べる調査の在り方を議論している県民健康調査検討委員会は早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。

     事故当時18歳以下の全県民が対象の甲状腺検査は大きな転換期を迎える。検討委の星北斗座長が7日までに、福島民友新聞社の取材に明らかにした。

     甲状腺検査の対象者は約38万人。検査で見つかったがんについて、検討委は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」としている。

     検査見直しを視野に入れた議論が始まる背景には、精度の高い検査を行うことで、放射線と関係なく以前から一定割合ある「潜在がん」が見つかるケースへの懸念がある。

     治ることが多い甲状腺がんは一律のがん検診による「死亡率の低下」というメリットが生じにくく、検診は世界的に推奨されていない。このため、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」との声が医療関係者から上がっていた。

     こうした意見を受け検討委は、〈1〉18歳を超えた県民を今後も検査対象にするべきか〈2〉受けない選択を難しくしているとの指摘がある学校での集団検診の方法を改めるべきか―などの論点について議論を始めるとみられる。

     

     

    「規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会」

    (2016年08月26日 福島民友)

    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160826-103916.php

     

    福島県小児科医会の太神(おおが)和広会長は25日、県に対し、原発事故発生時の18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。

     太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。

     要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は172人(3月末現在)に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。科学的な証明ができるような検査体制の確立や、受診者の同意を得た上での検査などを求めている。

     太神会長、市川陽子常任理事、酒井英明理事が県庁を訪れ、井出孝利保健福祉部長に要望書を提出。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。今後の県民健康調査検討委員会の中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。

     一方、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。

     

     

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