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    いわき市長に「学校給食における地産地消の取り組みを辞めることを求める要望書」を提出します

    • 2013.10.24 Thursday
    • 13:29
    これまで、いわき市の学校給食について、お米についても地産地消に向けての話が進められているという件について取り上げて来ましたが、それは今現在も進める方向で動いていると聞いています。

    保護者のみなさんからは、どうなりましたか?という声がたくさん届いていますが、私たちはこれまで、学校給食について影響力を持つ方々と直接お会いして話を聞いて頂いたり、思いを伝えることを続けてきました。

    清水市長にも、選挙前にお会いして、思いを伝えて来ました。

    やれると思うことはやって来ました。

    そして、いよいよ学校給食に的をしぼった申し入れを行います。

    福島県の学校給食での、特にお米の地産地消については、世界中から注目を集めており、問題視されています。

    これまで取材もたくさん受けました。

    地産地消を選択した自治体にも、願わくば、もう一度考え直してほしいと思っています。

    そのためにもいわきが頑張ります。

    みなさん、これは大きな問題です。

    子どもたちの未来のために、共に声を上げて頂けますよう、お願い致します。

    子育てしているしていないに関わらず、原発事故後の生き方が問われていると思います。

    人生の中で、今声を上げずして、いつ上げるのですか?と、それぐらいの事だと思っています。

    申し入れの詳細の日時につきましては、決まり次第報告をさせて頂きます。一緒に声を届けたいという方々からの問い合わせが既に届いていますが、同じように、参加したいという方がいらっしゃいましたらご連絡下さい。

    問い合わせ先:090-7065-8196(ちば)

    以下、要望書の内容です。


     




    平成
    2511月〇

    いわき市長 清水敏男様

     

    学校給食における地産地消の取り組みを辞めることを求める要望書

     

     

     私たちはこれまで、公開質問状という形でいわき市に申し入れを行って参りましたが、市民と行政とが一体となって、復興を担う子どもたちの未来を守っていきたいという私たちの思いをくみ取って頂き、この10月から、私たちの会から発足した『TEAM ママベク 子どもの環境守り隊』による学校の測定活動が始まりました。原発事故の被害を受けながらも、現実に向き合ういわき市の取り組みは、自治体のモデルケースになるものとして、世界からも注目を集めており、取材の申し込みが届き始めています。具体的な対策のもと、全力で子どもたちを守るための取り組みを行う大人たちの姿は、子どもたちにとっても将来誇れるものとなり、その自信が、真の復興を支える人材の育成にも繋がると、私たちは思っています。

      この度の新市長の就任に、私たち子育て中の親たちの期待感は高まっています。子どもを持つ父親としての清水市長の思いについては、選挙前にお話を伺っており、それは私たちの思いと同じものであると受け止めております。子どもたちの未来を守ることを第一優先に考え、いわき市独自のスタイルで、子どもたちにこれ以上の追加被曝をさせないための正しい判断を、あらためて求めたいと思います。学校給食における地産地消を進めていきたいという福島県の意向は、私たちにとって、受け入れがたいものです。他の自治体でその動きが進む中、北海道産のお米を使用し続けて下さっているいわき市については、県内外、そして海外からも高い評価が集まっており、注目をされています。しかし、今年の春から、学校給食での地元産のお米の使用に向けた動きが見られ、保護者たちの間では、不安な声が高まっています。原発事故が起こったという現実的な視点から、子どもたちの内部被曝による影響については、慎重に考える必要があると思っています。学校給食における地産地消の取り組みは、子どもたちの未来にとって、優しい選択でしょうか。20Bq/kg未満の被曝であれば影響がないであろうという見解は、初期被曝の問題を抱えながら子育てをしている私たちにとって、あまりにも過酷な要求です。子どもの生存権を守るという視点においても、被曝の可能性のあることを、積極的に行う理由はなんなのかと疑問に思います。この原発事故という大惨事から子どもの未来を守るために必要なことは、積極的な被曝の強要ではなく、積極的な予防であるということは、全世界で共通の価値観であると私たちは信じています。私たちは、子どもの命と健康を第一に考える、優しいいわき市で子どもを育てることができることを願っています。清水市長のご英断に大きな期待をし、私たちは次のことを求めます。

     

    1、 学校給食における地産地消の取り組みを早急に取り辞め、できる限り遠方の、放射性物質による汚染の影響のない食材の使用を求めます。

     

    2、 食品の流通によって汚染状況についての把握は難しいものとなっており、県外産のものであっても内部被曝の影響がないとは言えない現状です。子どもたちの追加被曝の可能性を最小限にするためにも、給食に使用する全食材の測定の実施を求めます。

     

    以上、2つの項目について、要望致します。

     

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